(目的)

第1条　この規程は、別に定めがあるものを除くほか、本組合に勤務する一般職に属する常勤の職員(以下「職員」という。)の服務に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(服務の原則)

第2条　職員は、構成市町村全体の奉仕者としての職責を自覚し、法令、条例、規則等及び上司の職務上の命令に従い、誠実公正に、かつ、能率的に職務の遂行に専念しなければならないことはもちろんのこと、職の信用を傷つけたり、職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(服務の宣誓)

第3条　新たに職員となった者(以下「新規採用者」という。)は、最上広域市町村圏事務組合職員の服務の宣誓に関する条例(昭和45年条例第10号。以下本条において「宣誓条例」という。)第2条の規定に基づき、辞令書を交付された際、宣誓条例別記様式による宣誓書に署名し、当該辞令交付者に提出するものとする。

(職員証)

第4条　職員は、常に職員証(別記様式第1号)を携帯しなければならない。

(職員記章)

第5条　職員は、常に職員記章(別記様式第3号)を着用しなければならない。

(勤務時間等)

第6条　職員の勤務時間及び休憩時間は、最上広域市町村圏事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第3号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項及び第4条第1項の規定に基づき任命権者が定める場合を除くほか、次の表に掲げるとおりである。

(出勤)

第7条　職員は、出勤したときは、直ちに出勤簿(別記様式第4号)に自ら押印しなければならない。

(欠勤)

第8条　第10条から第12条までの規定に該当する場合を除くほか、職員が勤務しない場合は、あらかじめ欠勤届(別記様式第6号)を提出しなければならない。ただし、緊急やむを得ない理由により、あらかじめ提出することができないときは、電話その他の方法により所属長に欠勤する旨を連絡するとともに、事後すみやかに欠勤届を提出しなければならない。

(退庁)

第9条　職員は、退庁時刻には別段の命令がない限り、次の各号に掲げる措置をして退庁しなければならない。

(休暇)

第10条　職員が勤務時間条例及び同条例の施行に関する規則(平成7年規則第2号。以下「勤務時間規則」という。)の規定により、休暇を受けようとするときに提出する書類は、次のとおりである。

(専従)

第11条　職員は、職員団体又は労働組合の業務にもっぱら従事するため、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書又は地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の規定による許可を受けようとするときは、専従許可申請書(別記様式第8号)に、当該職員団体又は当該労働組合からの依頼書を添えて提出しなければならない。

(職務専念義務の免除)

第12条　職員は、最上広域市町村圏事務組合職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和45年条例第11号。以下本条において「条例」という。)第2条第1項に規定する職務に専念する義務の免除の承認を受けようとするときは、同条例の施行に関する規則(昭和46年規則第3号)別記様式の申請書に、条例第2条第1項各号の一に該当する旨を証明する書類又はその写を添えて提出しなければならない。ただし、研修を受ける場合その他任命権者があらかじめ特に承認した場合は、この限りでない。

(営利企業等の従事)

第13条　職員は、地方公務員法第38条の規定に基づく許可を受けようとするときは、営利企業等従事許可申請書(別記様式第9号)に、他からの依頼がある場合はその依頼書を添えて提出しなければならない。

(他の団体の役職員就任)

第14条　職員は、前条に規定する場合を除き、職員として団体(職員団体及び労働組合を除く。)の役職員等の地位につこうとする場合は、団体役職員就任承認願(別記様式第11号)に、当該団体からの依頼書を添えて提出し、任命権者の承認を受けなければならない。ただし、役職員就任について、任命権者があらかじめ支障がないと認め、当該職員に通知した場合にあっては、この限りでない。

(執務上の心得)

第15条　職員は、勤務時間(休憩時間を除く。以下次項において同じ。)中みだりに執務場所を離れてはならない。

(執務環境の整理)

第16条　職員は、常に執務環境を整理し、清潔整とんに留意するとともに物品、器具等の保全活用に心掛けなければならない。

(裁判員、証人、鑑定人等としての出頭)

第17条　職員は、法令による裁判員、証人、鑑定人等として裁判所その他の官公署へ出頭を求められ、職務上の秘密に属する事項について発表を求められたときは、その発表しようとする内容について、任命権者の許可を受けなければならない。

(出張)

第18条　職員は、出張を命ぜられた場合は、出張に際し、上司の指示を受けなければならない。

(復命)

第19条　出張した職員は、帰庁したときは、ただちにその概要を口頭で所属長に報告するとともに、すみやかに復命書(別記様式第12号)を作成して提出しなければならない。ただし、上司に随行した場合又は軽易な事項については、復命書の提出を省略することができる。

(事故報告)

第20条　職員は、勤務中に若しくは勤務時間外に、当該職務の遂行に関し若しくは関しないで事故が発生したときは、すみやかにその内容を所属長に報告し、その指示を受けなければならない。

(赴任)

第21条　新規採用者又は転任を命ぜられた者は、すみやかに着任しなければならない。

(赴任に伴う提出書類)

第22条　新規採用者及び転任を命ぜられた者は、それぞれの区分に従い、次に掲げる書類を提出しなければならない。

(私事旅行等の届出)

第23条　職員は、私事旅行、転地療養等により7日以上にわたり、その住所を離れるときは、あらかじめ、その理由、行先、期間等を所属長に届け出なければならない。

(履歴事項異動届等)

第24条　職員は、本籍、住所、氏名、学歴、資格、免許その他の履歴事項(任免、給与等の発令事項を除く。)に関して異動が生じたときは、すみやかに、履歴事項異動届(別記様式第16号)に、住所以外の異動にあっては第3項各号に掲げる書類を、住所の異動の場合にあっては住所略図をそれぞれ添えて提出しなければならない。

(事務引継)

第25条　職員は、転任、休職、退職等の場合には、その担任する事務をすみやかに後任者又は上司の指名する職員に引き継ぎ、その旨を上司に報告しなければならない。

(退職)

第26条　職員は、その意により退職しようとするときは、あらかじめ退職願(別記様式第17号)を任命権者に提出し、その承認を受けなければならない。

(宿日直員の設置)

第27条　勤務時間外における庁舎、設備、備品、書類等の保全、文書の収受、外部との連絡及び庁内の看視の事務を行なうため、本庁及び出先機関に宿直又は日直の勤務に従事する職員(以下「宿日直員」という。)を置く。

(宿日直管理者)

第28条　宿日直勤務は、本庁にあっては総務課長が、出先機関にあっては当該出先機関の長が管理する。

(宿日直命令)

第29条　宿日直員は、次の各号に掲げる者以外の職員のうちから前条第1項に規定する宿日直管理者が命ずるものとする。

(宿日直勤務の交替等)

第30条　宿日直員は、勤務日に事故又はやむを得ない理由のため勤務することができないときは、遅くとも命ぜられた日の前日までに交替者を定め、その旨を宿日直管理者に届け出て許可を受けなければならない。

(宿日直員の勤務時間)

第31条　宿日直員の勤務時間は、次のとおりとする。

(宿日直員の任務)

第32条　宿日直員の任務は、次のとおりとする。

(宿日直日誌)

第33条　宿日直員は、宿日直日誌(別記様式第18号)に所要事項を記載し、宿日直管理者の閲覧に供さなければならない。

(その他)

第34条　この章に定めるものを除くほか、宿日直員の勤務について必要な事項は、宿日直管理者が定めることができる。

(非常の際の措置)

第35条　職員は、庁舎又はその附近に火災その他の災害が発生したときは、直ちに適宜の措置をとるとともに、上司の指揮に従わなければならない。

(願、届等の提出)

第36条　この規程の定めにより提出する書類は、所属長に提出するものとする。

(委任)

第37条　この規程に定めるものを除くほか、この規程の施行について必要な事項は、理事会が定める。