○最上広域市町村圏事務組合職員の職務に専念する義務の特例に関する条例
昭和45年12月5日
条例第11号
(目的)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第35条の規定に基づき、職員の職務に専念する義務の特例に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(職務に専念する義務の免除)
第2条 職員は、次の各号の一に該当する場合においては、あらかじめ任命権者又はその委任を受けた者の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。
(1) 研修を受ける場合
(2) 厚生に関する計画の実施に参加する場合
(3) 前2号に規定する場合を除くほか、理事会が定める場合
2 前項の規定により、職務に専念する義務を免除された職員は、その承認された事項に専念するものとし、その期間中は、地方公務員法又は条例に定める場合を除いては有給とする。
(委任)
第3条 この条例の施行に関し必要な事項は、理事会が定める。
附則
(施行期日)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和46年3月10日条例第6号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成2年3月3日条例第20号)
この条例は、平成2年4月1日から施行する。