2　職員の職務の級は、前項の規定により定められた定数の範囲内で決定しなければならない。ただし、一つの職務の級の定数に欠員がある場合には、理事会の承認を得て、その欠員数の範囲内でその定数を同一の職名の下位の職務の級の定数、他の職名(理事会の定める同等以下の職務に係るものに限る。)の同一若しくは下位の職務の級の定数又は理事会の定める他の給料表のこれらに相当する職務の級の定数に流用することができる。

2　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。ただし、同表に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。

3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除くほか、別表第3に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

4　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の職種欄の区分又は試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用にあたって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第4に定める経験年数換算に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　第17条各号の一に掲げる者から職員となった者又は第18条に規定する特殊の技術、経験等を必要とする職に採用された者に前項第2号の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ理事会の承認を得たときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第14条から第19条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第6条第2項の規定の例によるものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除くほか、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条第1項の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条第1項の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同項の規定による加える年数を合算した年数をもって、前項各号に定める経験年数とする。

3　第1項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、前2項に定めるもののほか、第7条から第9条までの規定を準用する。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の人事評価が良好であることが明らかでなければならない。

3　人事評価が特に良好である職員に対する第1項第2号の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

4　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ理事会の承認を得たときは、この限りでない。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第21条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をその者の号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、理事会の定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ理事会の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

2　人事評価が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

2　前項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもって、その者の異動後の号給とすることができる。

3　第23条及び第24条の規定は、前条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号給については適用しない。

2　第25条第2項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

2　理事会の定める事由によって昇給日前1年間(当該期間の中途において新たに職員となった職員にあっては、新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員その他理事会の定める職員は、前項第3号に掲げる職員に該当するとみなして、同項の規定を適用する。

3　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第23条第3項、第26条第2項(第38条において準用する場合を含む。)若しくは第42条の規定により号給を決定された職員の昇給の号給数は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間に相当する号給数とする。

4　第1項又は前項の規定による号給数が0となる職員は、昇給しない。

5　第1項又は第3項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者の属する職務の級の最高の号給から同日の前日にその者が受けていた号給(昇給日において職務の級を異にする異動又は給与規則第25条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号給数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第1項及び第3項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

6　1の昇給日において第1項第1号に掲げる職員に該当するものとして決定する職員の昇給の号給数の合計は、各任命権者の職員の定数に100分の15を乗じて得た数(その数が1に満たないときは、1)に、8を乗じて得た数に相当する数を超えてはならない。

2　職員が月の初日から末日までの期間の全日数にわたって外国に出張中の場合及び勤務しなかった場合(次に掲げる場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

2　各任命権者は、職員から前項の申請書を受理したときは、同申請書記載の扶養親族が給与条例に定める要件を備えているかどうか、又は配偶者のない旨を審査して認定し、その認定に係る事項を扶養手当支給台帳(別記様式第2号)に記載するものとする。

3　各任命権者は、前項の認定を行う場合その他必要と認める場合は、扶養の事実等を証明するに十分な証拠書類の提出を求めることができる。

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養しているときは、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　各任命権者は、前項の規定による確認をするにあたっては、必要に応じ契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに十分な書類の提示を求めることができる。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　給与条例第15条に規定する場合の通勤距離は、職員の住居から勤務公署までに至る経路のうち一般に利用できる最短の経路の長さによるものとする。

2　職員は、前項第2号に掲げる変更により給与条例第15条第1項の職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路の交通機関等を利用するそれぞれの区間について、前項各号による額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　第54条及び第55条の規定は、特別料金等の2分の1相当額の算出について準用する。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　給与条例第18条第2項の規則で定める時間は、次項に規定する場合を除き、次の各号に掲げる時間とする。

3　勤務時間が1週間を超え4週間を超えない期間(以下「単位期間」という。)を通じて割り振られている場合において、勤務時間条例第5条の規定により勤務時間が割り振られた日を含む単位期間における勤務時間が、38時間45分に当該単位期間の日数を乗じて得た時間を7で除して得た時間を超えることとなるときの給与条例第18条第2項の規則で定める時間は、職員が休日勤務を命ぜられて休日勤務手当が支給された休日等が属する週(当該週の割振り変更前の正規の勤務時間が38時間45分に満たない場合に限る。)において勤務時間条例第5条の規定により勤務時間が割り振られた場合における次の各号に掲げる時間とする。

4　給与条例第18条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

2　給与条例第24条第1項ただし書の規則で定める日は、執務時間が午前8時30分から午後零時30分までと定められている日及びこれに相当する日とし、宿日直勤務(常直的な宿日直勤務を除く。)のうち、当該規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿日直勤務についての宿日直手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる額に100分の150を乗じて得た額とする。

3　前条第3号の勤務についての宿日直手当の額は、月の1日から末日までの期間において勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあっては月額21,000円とし、その期間内において勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあっては月額10,500円とする。

4　前条第4号の勤務についての宿日直手当の額については、前3項の規定を準用する。

2　命令権者は、宿日直勤務命令簿(別記様式第5号)を備えつけ、所要の事項を記載しなければならない。

2　給与条例第15条の2第2項の規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3　給与条例第15条の2第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　給与条例第15条の2第3項の任用の事情等を考慮して規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者とする。

3　給与条例第15条の2第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を別記様式の単身赴任手当認定簿に記載するものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　任命権者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　給与条例第24条の2第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

2　給与条例第24条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした管理職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当は支給しない。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　給与条例第29条の規定の適用を受ける非常勤職員で、勤務日及び勤務時間が職員と同様であるものであった期間については、前項各号に規定する場合を除くほか、第1項の規定にかかわらず、同項の在職期間に算入する。

4　第1項及び第2項の規定による期間の計算については、1箇月に満たない期間が2以上ある場合は、これらの期間を合算するものとし、日を月に換算する場合は30日をもって1箇月とする。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項に規定する文書(以下「一時差止処分書」という。)の様式は、任命権者の定めるところによる。

3　一時差止処分書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を告示することをもってこれに代えることができるものとし、告示された日から2週間を経過したときに文書の交付があったものとみなす。

2　給与条例第25条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第8の2の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　第67条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　第1項に規定する期間の算定については、第68条第3項及び第4項並びに第69条の規定を準用する。

2　職員が給与条例第27条第1項に規定する基準日(以下単に「基準日」という。)の属する月に任命権者又は会計区分を異にして異動した場合における当該基準日に係る寒冷地手当は、前項本文の規定にかかわらず、当該基準日に職員が所属する任命権者及び会計区分において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際に支給するものとする。

2　任命権者は、前項の規定による確認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し、扶養親族の住居の所在地等を証明する書類の提出を求めるものとする。

2　前項に規定する表中「公用の施設又はこれに準ずる施設」とは、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条に規定するホテル営業及び旅館営業の施設以外の施設をいう。

2　給与期間の給料の支給定日前から引き続いて休職又は停職となっている職員に対しては、当該休職又は停職の期間が当該給与期間の末日まで引き続くものとして算出した額の給料を支給定日に支給し、当該職員が給料の支給定日後に職務に復帰した場合には、給料の支給定日において受けた給料と職務に復帰したことにより受けるべき給料との差額を、その際支給する。

3　給料の支給定日後において休職又は停職となった職員は、給料の支給定日において受けた給料が受けるべき額を超えるときは、その超える部分について返還しなければならない。

2　職員が任命権者を異にして異動をした場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

3　前項の規定は、会計区分を異にして異動した場合に準用する。

4　時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当及び災害派遣手当は、前月分を給料の支給日に支給するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に管理者が行なった承認その他の行為及び各任命権者が行なったその他の行為は、それぞれこの規則の規定に基づいて行なったものとみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額等)

2　昭和49年条例第9号附則第2項に規定する職員の昭和49年4月1日におけるその者の同条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定による給料月額(以下「旧給料月額」という。)に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、この規則による改正後の最上広域市町村圏事務組合一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第48条第1項第2号は昭和50年1月1日から、改正後の規則第63条は昭和49年9月1日から適用する。

(最高号給等の切替)

2　最上広域市町村圏事務組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年12月条例第16号。以下「改正条例」という。)附則第3項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の改正条例による改正前の条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による号給又は給料月額(以下「旧号給等」という。)が附則別表の切替表に掲げられている職員の切替日における改正条例による改正後の条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による号給又は給料月額は、旧号給等に対応する切替表に定める号給又は給料月額とする。

(最高号給等職員の期間の通算)

3　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する同項の規定による切替後の最初の昇給規定(給与条例第8条第6項又は第8項ただし書の規定をいう。)の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日におけるその者の改正後の条例の規定による号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

4　前項第1号の「次項に定める職員」は、次の各号に掲げる職員とし当該職員に係る「同項の定める期間を増減した期間」は、それぞれ当該各号に掲げる期間とする。

(特定の職員の切替)

5　最高号給等職員のうちその者の旧号給等が切替表に掲げられていない職員の切替日における改正後の条例の規定による給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ管理者が定めるものとする。

(切替期間における異動者の号給等)

6　改正条例附則第4項に規定する「管理者の定める職員」は、切替日から改正条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、次の各号に規定する職員とし、これらの職員の当該適用又は異動の日における改正後の号給及びこれを受けることとなる期間は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　改正条例附則第5項の「管理者の定めるこれに準ずる職員」は、切替日前において初任給基準を異にする異動をした職員及び改正前の規則第17条又は第19条の規定の適用を受けた職員のうち、当該異動又は適用の日の号給又は給料月額を決定する際の計算の過程において職務の等級を異にする異動をしたこととなる職員とする。

8　改正条例附則第5項の規定による調整は、職務の等級を異にする異動(給料表の適用を異にする異動をした職員及び前項に定める職員にあっては、当該異動又は適用の日の号給又は給料月額を決定する際の計算の過程における職務の等級を異にする異動をいう。以下この号において同じ。)が降格である場合を除き次に定めるところにより行うものとする。

(次期昇給の取扱い)

9　特別昇給に係る改正後の号給等を決定された職員等の次期昇給の取扱いは、改正規則附則第4項第2号に掲げる職員のうち同号ただし書の規定により旧号給等を受けていた期間を零として取扱われた職員(旧号給等を受けたとみなす日が切替日となる職員を除く。)又は特別昇給に係る改正後の号給等を附則第6項第1号、第2号又は第4号の規定により決定された職員のうち改正規則附則第4項第2号ただし書の規定の準用により特別昇給に係る改正後の号給等を受けることとなる期間を零とされた職員(改正後の号給とみなす日が特別昇給をした日となる職員を除く。)の切替日又は当該特別昇給の日後の最初の昇給の時期は、あらかじめ管理者の承認を得て定めるものとする。

(住居手当の届出に係る経過措置)

10　昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において給与条例第14条の2第1項第2号の職員としての要件を具備する期間があった者に関する第48条の6及び第48条の9の規定の適用については、第48条の6第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第48条の9第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

11　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において給与条例第14条の2第1項第2号の職員としての要件を具備するに至った職員に関する第48条の9の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「この規則の施行の日から60日」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(住居手当に係る経過措置)

2　改正条例附則第5項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第48条第1項第2号を除く。)は、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第72条の規定は、昭和51年12月2日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の規定(第48条第1項第2号を除く。)は、昭和52年4月1日から適用する。

(住居手当に係る経過措置)

2　最上広域市町村圏事務組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年条例第4号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の最上広域市町村圏事務組合一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の規定(第48条第1項第2号及び第68条第2項の規定を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日(第79条、第85条第4項、第86条を除く。)から適用する。

(住居手当に係る経過措置)

2　最上広域市町村圏事務組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年条例第13号。以下「改正条例」という。)附則第4項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の最上広域市町村圏事務組合一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則第15条第1項、第75条、第76条第1号、第76条の2から第76条の4まで及び第85条の2の規定を除く。)は、昭和55年4月1日から、改正後の規則第75条、第76条第1号、第76条の2から第76条の4まで及び第85条の2の規定は、昭和55年8月9日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え)

3　最上広域市町村圏事務組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年12月20日最広組合条例第3号。以下「改正条例」という。)附則第3項に規定する職員のうち、昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の給料月額が附則別表第1(以下「切替表」という。)の旧給料月額欄に掲げられている職員の切替日における給料月額は、切替日の前日におけるその者の給料月額に対応する切替表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

(期間の通算)

4　前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の給与条例第8条第8項ただし書の規定又は最上広域市町村圏事務組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年12月19日条例第13号)附則第3項の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間を増減した期間)を切替日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の職員の切替え)

5　改正条例附則第3項に規定する職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧給料月額欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ管理者の承認を得て定めるものとする。

6　改正条例附則第7項の規則で定める職務の等級の号給は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める職務の等級の号給とする。

7　改正条例附則第6項の規則で定める場合は、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第2に掲げる職務の級以外の職務の級であるときにあっては同日において当該職員が受ける職務の級の号給(当該号給が附則別表第3の号給欄に掲げる号給であるときは、当該号給に係る調整号給)が、また、同日において職員の属する職務の級が附則別表第2に掲げる職務の級であるときにあっては対応号給(当該対応号給が附則別表第3の号給欄に掲げる号給であるときは、当該対応号給に係る調整号給)がそれぞれ当該職務の級(同日において職員の属する職務の級が附則別表第2に掲げる職務の級であるときは、1級下位の職務の級)に係る対応等級の昭和55年8月9日における最高の号給の号数を超える号数の号給(以下「増設号給」という。)である場合、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第2に掲げる職務の級である場合(当該職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合を除く。)で、同日において当該職員が受ける給料月額と同じ額の当該職務の級の1級下位の職務の級の給料月額(同じ額の給料月額がないときは、直近下位の給料月額。以下「対応給料月額」という。)が当該1級下位の職務の級の最高の号給を超える給料月額であるときとし、同項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

8　改正条例附則第9項に規定する規則で定める額は、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額以下である場合は、第1号に掲げる額とし、同号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える場合は、同号に掲げる額(当該額が給与条例第27条第4項に規定する最高限度額に達しないこととなる場合にあっては、同項に規定する最高限度額)とする。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の最上広域市町村圏事務組合一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(最高号給等職員の号給等の切替え)

3　昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を受けていた職員又は最上広域市町村圏事務組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年12月条例第6号。以下「改正条例」という。)附則第3項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(期間の通算)

4　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正条例による改正後の最上広域市町村圏事務組合一般職の職員の給与に関する条例第8条第6項若しくは同条第8項ただし書の規定又は最上広域市町村圏事務組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年12月条例第13号)附則第3項の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間を増減した期間。以下「経過期間」という。)を切替日におけるその者の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において56歳に達していない職員で、切替日における号給が職務の等級の最高の号給となる者については、その者の経過期間のうち18月を超える期間、切替日における号給が職務の等級の最高の号給の1号給下位の号給となる者については、その者の経過期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(特定の職員の切替え)

5　最高号給等職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ管理者の承認を得て定めるものとする。

(切替え等に関する特例)

6　前3項の規定のほか、切替等に関し必要な事項は、別に管理者が定めるものとし、これらにより難いときは、あらかじめ管理者の承認を得て別段の取り扱いをすることができる。

(住居手当に関する経過措置)

7　改正条例附則第7項の規則で定める事由は、次に掲げる事由とする。

8　改正条例附則第7項の規則で定める日は、前項各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の最上広域市町村圏事務組合一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の一部を改正する規則附則第6項の規定は、昭和56年8月10日から適用し、附則第7項の規定は、昭和55年8月8日から適用する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の規定による改正後の最上広域市町村圏事務組合一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等の切替)

3　最上広域市町村圏事務組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和58年条例第7号。以下「改正条例」という。)附則第3項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の号給又は給料月額が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(期間の通算)

4　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正条例による改正後の最上広域市町村圏事務組合一般職の職員の給与に関する条例第8条第6項の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間。以下「経過期間」という。)を切替日におけるその者の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において56歳に達していない職員で、切替日における号給が職務の等級の最高の号給となるものについては、その者の経過期間のうち18月を超える期間、切替日における号給が職務の等級の最高の号給の1号給下位の号給となるものについては、その者の経過期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(特定の職員の切替え)

5　最高号給等職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ管理者の承認を得て定めるものとする。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え)

2　最上広域市町村圏事務組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和59年条例第5号。以下「改正条例」という。)附則第3項に規定する職員のうち昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の給料月額が附則別表(以下「切替表」という。)の旧給料月額欄に掲げられている職員の切替日における給料月額は、切替日の前日におけるその者の給料月額に対応する切替表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

(期間の通算)

3　前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正条例による改正後の最上広域市町村圏事務組合一般職の職員の給与に関する条例第8条第6項の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間)を切替日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の職員の切替)

4　改正条例附則第2項に規定する職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧給料月額欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ管理者の承認を得て定めるものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和61年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の最上広域市町村圏事務組合一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「改正後の規則」という。)及び最上広域市町村圏事務組合一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の一部を改正する規則(昭和55年12月25日規則第5号)の規定は、昭和60年7月1日(以下「切替え日」という。)から適用する。ただし、切替え日から昭和60年12月31日までの間にあっては、別表第1に替え、附則別表第1を適用するものとし、昭和61年1月1日に別表第1を適用する際に職務の級に異動を生ずる職員の切替えは、附則別表第2に定めるものとする。

(職務の級への切替え)

3　最上広域市町村圏事務組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年12月26日条例第2号。以下「改正条例」という。)附則第3項に規定する職員の昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)における職務の級は、その者の切替日における職務に応じた改正後の附則別表第1級別職務分類表の職務の級欄に掲げる職務の級とする。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の切り替え等)

4　最上広域市町村圏事務組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する改正条例(昭和60年12月条例第2号。以下「改正条例」という。)附則第6項に規定する職員の昭和60年7月1日(以下「切り替え日」という。)における号給及び給料月額(以下「新号給」という。)は、附則別表第1又は別表第2(以下「切替表」という。)新号給欄に定める切り替え日の前日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する号給又は給料月額とする。

5　前項に規定する職員に対する切り替え日以後における最初の改正後の最上広域市町村圏事務組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第6項又は第8項但し書きの規定の適用については、旧給料月額を受けていた期間(第6項で定める職員にあっては、同項で定める期間。以下この項において「経過期間」という。)を新号給等を受ける期間に通算する。ただし、その者の経過期間が新号給等からの昇給にかかる昇給期間(職員の昇給に必要とされる給与条例第8条第6項又は第8項ただし書きに規定する期間のそれぞれの最短の期間をいう。)に相当する期間を超える場合にあっては、その超える期間は、この限りでない。

(旧号給を受けていた期間の特例)

6　前項の第6項で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、当該職員にかかるこれらの規定中の規則で定める期間又は同項で定める期間は、それぞれ当該各号に定める期間とする。

(切替期間における異動者の職務の級)

7　改正条例附則第7項に規定する職員の職務の級は、当該新たに給料表の適用又はその属する職務の等級の異動の日における改正前の最上広域市町村圏事務組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による職務の等級を基礎として改正条例附則第3項の規定を準用した場合に属することとなる職務の級とする。

(切替期間における異動者の号給等及びこれを受けることとなる期間)

8　前項に規定する職員の改正後の号給等及びこれを受けることとなる期間は、次の各号に定めるところによる。

9　前項の規定にかかわらず、切替期間において改正前の号給等を個別に管理者の承認を得て決定された職員については、当該決定の日において当該改正前の号給等を基礎として附則第4項から第6項まで及び改正条例附則第4項から第6項までの規定を準用した場合に得られる号給等及び当該号給等を受ける期間に通算される期間は、その者の当該決定の日における改正後の号給等及びこれを受けることとなる期間とする。ただし、その者以外の職員との均衡を著しく失することによりこれにより難いと認められるときは、あらかじめ管理者の承認を得て、その者の当該決定の日における改正後の号給等及びこれを受けることとなる期間を決定することができる。

10　改正条例附則第8項の規則で定めるこれに準ずる職員は、切替日前において初任給基準を異にする異動をした職員及び人事交流等により新たに給料表の適用を受けることとなった職員のうち、当該異動又は適用の日の号給を決定する際の計算の過程において昇格をしたこととなる職員とする。

(改正条例附則第7項及び附則第8項との関係)

11　切替日において改正条例附則第7項及び附則第8項の規定にともに該当することとなる職員については、改正条例附則第8項の規定を適用した後に改正条例附則第7項の規定を適用するものとする。

(次期昇給の取扱い)

12　切替日前に特別昇給をし、附則第6項第2号括弧書の規定により旧号給等を受けていた期間を0とされた職員のうち、当該旧号給等が附則別表第1又は改正条例附則別表第2の旧給料月額欄においてそれらの表の新号給欄又は新号給等欄に掲げる号給等に対応して1の号給等が掲げられている場合の当該号給等又は2以上の号給等が掲げられている場合の最下位の号給等である職員については、切替日を起算日として切替日から当該旧号給等を受けたとみなす日の前日までの期間(当該旧号給等を受けたとみなす日が切替日となる場合にあっては、0)とその者の新号給等からの昇給に係る昇給期間とを合算した期間に相当する期間を経過したとき以後の最初の昇給の時期を、その者の切替日以後の最初の昇給の予定の時期とする。この場合において、その者の特別昇給後の号給等からの昇給に関し、改正前の号給等に係る昇給期間と改正後の号給等に係る昇給期間とが異なるときは、当該特別昇給をした日において新号給等に特別昇給をしたものとした場合の当該特別昇給後の最初の昇給の時期を、その者の切替日以後の最初の昇給の予定の時期とする。

13　切替日前に特別昇給をし、附則第6項第2号括弧書の規定により旧号給等を受けていた期間を0とされた職員のうち、前号に掲げる職員以外の職員については、旧号給等を受けたとみなす日から当該旧号給等の直近下位の号給等からの昇給に係る昇給期間をさかのぼった日に当該直近下位の号給等を受けたものとして当該直近下位の号給等を基礎として切替日において、附則第5項並びに改正条例附則第5項及び第6項の規定を適用した場合の新号給等を受ける期間に通算される期間の最初の昇給の時期を、その者の切替日以後の最初の昇給の予定の時期とする。

14　切替期間において特別昇給をし、改正後の号給等を附則第8項の規定により決定された職員のうち、特別昇給に係る改正後の号給等を受けていた期間を0とされた職員で特別昇給後の号給等を受けたとみなす日が当該特別昇給の日後となるものについては、その特別昇給の日を起算日として当該特別昇給の日から当該特別昇給後の号給等を受けたとみなす日の前日までの期間と当該改正後の号給等からの昇給に係る昇給期間とを合算した期間に相当する期間を経過したとき以後の最初の昇給の時期を、その者の改正後の号給等を受けた日後の最初の昇給の予定の時期とする。

(切替日以後の昇給に係る勤務成績の判定)

15　改正条例附則第4項、第6項及び第8項の規定により改正後の号給等を決定された場合の切替日以後の最初の昇給に係る勤務成績の判定については、旧号給等(切替日前において、昇格、降格、初任給基準を異にする異動又は給料表の適用を異にする異動をした職員で昇給期間を短縮されているものにあっては、昇格、降格又は異動の日の前日における号給等)を受けた日以後の期間について行うものとし、改正条例附則第7項の規定により改正後の号給等を決定された場合の当該決定の日以後の最初の昇給に係る勤務成績の判定については、当該決定をその決定の基礎となった改正前の条例等の規定による決定に相当する改正後の条例等の規定による決定とみなして行うものとする。ただし、職員に対して著しく公平を欠くこととなる等の理由によってこれにより難い場合には、改正後の規則第33条の規定の趣旨に従って行うことができる。

(職員に対する通知及び給料の切替調書)

16　改正条例附則第3項、第4項及び第6項から第8項までの規定(以下この項において「改正条例附則の規定」という。)により職務の級及び号給等を決定された職員に対しては、人事異動通知書若しくはこれに代わる文書(以下この項において「通知書等」という。)又はその他適当な方法により通知するものとする。この場合において、職務の級が新設の職務の級となる職員に対しては、通知書等の交付によるものとする。なお、通知書等による場合には、当該通知書等には改正条例附則の規定による職務の級及び号給等に切替えられることとなる日、改正条例附則の規定のうち、当該職務の級及び号給等の決定に当たって適用した規定並びに当該決定された職務の級及び号給等を記載するものとする。

(切替え等に関する特例)

17　附則第2項から前項までの規定のほか、切替え等に必要な事項は、任命権者があらかじめ、管理者の承認を得て別に定める。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第63条第1項の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の切替え)

2　最上広域市町村圏事務組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年12月条例第6号。以下「改正条例」という。)附則第3項に規定する職員のうち、昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の給料月額(以下「旧給料月額」という。)が附則別表(以下「切替表」という。)の旧給料月額欄に掲げられている職員の切替日における給料月額(以下「新給料月額」という。)は、その者の旧給料月額に対応する切替表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

(期間の通算)

3　前項の規定により新給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正条例(改正条例附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の最上広域市町村圏事務組合一般職の職員の給与に関する条例(昭和49年3月条例第5号。以下「改正後の条例」という。)第8条第8項ただし書の規定又は最上広域市町村圏事務組合一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の一部を改正する規則(昭和55年12月規則第5号)附則第4条第1項若しくは第2項の規定の適用については、その者の旧給料月額を受けていた期間(次の各号に掲げる職員にあっては、それぞれ当該各号に定める期間)を新給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の職員の切替え)

4　改正条例附則第3項に規定する職員のうち、旧給料月額が切替表の旧給料月額欄に掲げられていない職員の新給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ長の承認を得て定めるものとする。

(経過措置)

5　昭和61年12月2日からこの規則の施行の日の前日までの間において、専従許可の有効期間中の職員に対する復職後最初に支給する勤勉手当及び期末手当の額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年8月9日から適用する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の最上広域市町村圏事務組合一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等の切替え)

2　最上広域市町村圏事務組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年12月条例第1号。以下「改正条例」という。)附則第3項に規定する職員のうち、昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の号給又は職務の級の最高の号給を超える給料月額(以下「号給等」という。)が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給等(以下「新号給等」という。)は、その者の切替日の前日における号給等(以下「旧号給等」という。)に対応する切替表の新号給等欄に定める号給等とする。

(期間の通算)

3　前項の規定により新号給等を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正条例による最上広域市町村圏事務組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第6項若しくは第8項ただし書の規定又は最上広域市町村圏事務組合一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の一部を改正する規則(昭和55年12月規則第5号)(以下「昭和55年改正規則」という。)附則第4条第1項若しくは第2項の規定の適用については、その者の旧号給等を受けていた期間(次の各号における職員にあっては、それぞれ当該各号に定める期間。以下「経過期間」という。)を新号給等を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において56歳に達していない職員で、切替日における号給が職務の級の最高の号給となるものについては、その者の経過期間のうち18月を超える期間、切替日における号給が職務の級の最高の号給の1号下位の号給となるものについては、その者の経過期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(特定の職員の切替え)

4　改正条例附則第3項に規定する職員のうち、旧号給等が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の新号給等及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ管理者の承認を得て定めるものとする。

(住居手当の経過措置)

5　改正条例附則第7項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときはその日の前日)とする。