(趣旨)

第1条　この規則は、最上広域市町村圏事務組合広域交流拠点施設の設置及び管理に関する条例(平成11年条例第8号。以下「条例」という。)第19条の規定に基づき、条例の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(使用時間)

第2条　条例第5条に規定する最上広域交流センター(以下「交流センター」という。)の使用時間は、区分に応じ次のとおりとする。

(休館日)

第3条　交流センター全体の休館日は設けず、年中無休とする。

(使用の許可申請)

第4条　花と緑の交流広場、ホール・アベージュ及び会議室(以下「交流広場等」という。)の使用許可は、最上広域交流センター使用許可申請書(別記様式第1号)により、使用開始前3カ月から3日までに理事会に提出しなければならない。ただし、理事会が特に必要と認めるときは、この期間によらないことができる。

(使用の許可)

第5条　理事会は、前条第1項の申請により交流センターの使用を許可したときは、最上広域交流センター使用許可書(別記様式第3号)を交付する。

(使用許可の変更)

第6条　交流広場等の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)が許可を受けた事項の一部を変更しようとするときは、最上広域交流センター使用変更許可申請書(別記様式第6号)に使用許可書を添えて理事会に提出し、その許可を受けなければならない。

(使用の取消)

第7条　使用者は、交流広場等の使用を取消そうとするときは、最上広域交流センター使用取消申請書(別記様式第8号)に使用許可書を添えて、すみやかに理事会に提出し、その許可を受けなければならない。

(不足使用料等の徴収)

第8条　使用許可内容の変更等により、既に納付した使用料に不足を生じたときは、第6条第2項の規定による最上広域交流センター使用変更許可書の交付の際に、その不足額を徴収する。

(月に満たない使用等の店舗使用料)

第9条　月に満たない使用又は月の途中において使用を開始した場合の使用料は、使用料月額を当該月の日数で除した額に、当該月において現に使用した日数を乗じて得た額とする。

(店舗使用料の納付)

第10条　使用料は、毎月25日までに、翌月分を納付しなければならない。ただし、新たに入店の許可を受けた場合の使用料については、当該月を含めた2カ月分を理事会が指定した日まで納付しなければならない。

(使用料の減免)

第11条　条例第14条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、最上広域交流センター使用料減免申請書(別記様式第10号)又は最上広域交流センター店舗使用料減免申請書(別記様式第11号)を理事会に提出しなければならない。

(使用料の還付)

第12条　条例第15条ただし書の規定による交流広場等の使用料の還付は、次の各号の理由に該当するものについて、当該各号に定めるところによるものとする。

(遵守事項)

第13条　使用者、入店者及び入館者は、交流センターの館内及び構内において、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(職員の立入)

第14条　使用者及び入店者は、職員が交流センターの管理上必要があって当該許可に係る使用の場所に立入るときは、これを拒むことができない。

(破損等の届出)

第15条　交流センターの建物若しくは設備又は展示品等を破損し、汚損し、又は滅失した者は、直ちにその旨を理事会に届け出なければならない。

(店舗の造作等の申請)

第16条　条例第11条の規定により、店舗に特別の設備をし、又は造作を加えようとするときは、最上広域交流センター店舗造作物(設備)設置許可申請書(別記様式第16号)に設計書その他必要な書類を添えて理事会に提出し許可を受けなければならない。

(入店者の負担)

第17条　条例第13条の規定により、入店者が負担しなければならない費用は、次の各号に掲げるものとする。

(店舗の返還)

第18条　入店者は、店舗を返還しようとするときは、返還しようとする月の3カ月前までに最上広域交流センター店舗返還届(別記様式第17号)を理事会に提出し、承認を得なければならない。

(適用)

第19条　条例第19条の規定により、指定管理者が広域交流拠点施設の管理を行う場合における第4条第1項、第5条第1項、第6条から第7条まで、第12条第2項、同条第3項、第14条及び第15条の規定の適用については、第4条から第7条まで、第12条第2項、同条第3項及び第15条中「理事会」とあるのは「指定管理者」と、第14条中「職員」とあるのは「職員(指定管理者が管理を行う場合にあっては、当該指定管理者の職員)」とする。

(委任)

第20条　この規則に定めるもののほか、交流センターの運営及び使用について必要な事項は、別に定める。