(目的)

第1条　この規則は、最上広域市町村圏事務組合火災予防条例(昭和46年条例第8号。以下「条例」という。)第52条の規定に基づき、条例の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(各種申請及び届出等の手続)

第2条　条例及びこの規則に基づいて消防長に提出する届出書又は申請書は、2部作成のうえ提出しなければならない。

(火災予防上安全な距離)

第3条　条例第3条第1項第1号(条例第7条第2項において準用する場合を含む。)及び第18条第1項第1号(条例第19条第2項、第20条第2項及び第21条第2項において準用する場合を含む。)に規定する炉及び液体燃料を使用する器具と建築物その他の土地に定着する工作物(以下「建築物等」という。)及び可燃物との火災予防上安全な距離は、別表第1に定めるとおりとする。

(通気管の基準)

第4条　条例第3条第1項第17号サ及び第31条の4第1項第4号並びに第31条の4第1項第5号の規定による有効な通気管は、次の各号のとおりとする。

(標識等)

第5条　条例第11条第1項第5号(条例第12条第2項及び第13条第2項の規定において準用する場合を含む。)第17条第3号、第23条第2項及び第4項、第31条の2第1項第1号(第33条第2項において準用する場合を含む。)、第34条第5号並びに第44条第4号の規定により、それぞれ設ける標識等の規格は、別表第2に定めるとおりとする。

(気球及び掲揚綱の十分な強度)

第6条　条例第17条第5号の規定により用いなければならない風圧又は摩擦に対し、十分な強度を有する気球及び掲揚綱等の材料及び構造の基準は、別表第3に定めるとおりとする。

(火を使用する設備に設ける地震動等により作動する安全装置の基準)

第7条　条例第18条第3項に規定する液体燃料を使用する移動式ストーブに設ける地震動等により作動する安全装置の技術上の基準は、次のとおりとする。

(気体燃料を使用する器具に設ける配管の基準)

第8条　条例第20条第2項の規定による適当な金属管以外の管の長さは、次のとおりとする。

(危険物品の指定)

第9条　条例第23条第1項の消防長が指定する場所において、持ち込みを禁止する火災予防上危険な物品は、別表第4に定めるとおりとする。

(禁止行為の解除承認申請)

第10条　条例第23条第1項の消防長が指定する場所において業務上喫煙し、裸火を使用し、又は当該場所に別表第4に定める危険物品(常時携帯するもので軽易なものを除く。)を持ち込む場合の同条同項ただし書の規定による承認を受けようとする者は、別記様式第1号の申請書により申請しなければならない。

(がん具用煙火の消費制限場所)

第11条　条例第26条第1項の規定により、がん具用煙火の消費に関し火災予防上支障のある場所は、次の各号に定めるとおりとする。

(火災警報発令基準)

第12条　条例第29条の規定による火災に関する警報の発令基準は、次のとおりとする。

(公示の方法)

第12条の2　省令第1条に規定する理事会が定める公示の方法は、次のいずれかに掲げる方法とする。

(タンクの水圧検査等に係る申請様式)

第13条　条例第51条の2の規定に基づく検査を受けようとする者は、様式第16号の申請書により申請しなければならない。

(指定洞とう道等の届出の様式)

第13条の2　条例第45条の2第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による指定洞とう道等の届出は様式第17号の届出書によるものとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画の届出の様式等)

第13条の3　条例47条の3第2項の規定による火災予防上必要な業務に関する計画の届出は様式第18号の届出書によるものとする。

(防火対象物の使用開始届の様式等)

第14条　条例第48条の規定による防火対象物の使用及びその使用内容の変更の届出は、別記様式第2号及び第3号の届出書によるものとする。

(住宅用防災警報器の設置の届出の様式等)

第14条の2　条例第50条の2の規定による住宅用防災警報器の設置の届出は、様式第3号の2の届出書によるものとする。

(消防用設備業の届出の様式等)

第14条の3　条例第50条の3の規定による消防設備業の届出は、様式第3号の3の届出書によるものとする。

(消防用設備業の変更及び廃止の届出の様式等)

第14条の4　条例第50条の3の規定による消防設備業の届出並びに条例第50条の4の規定による消防設備業の変更及び廃止の届出は、様式第3号の3の届出書により事業所ごとにしなければならない。

(火を使用する設備等の設置及び変更前の様式等)

第15条　条例第49条の規定による火を使用する設備等の設置及び設備等の変更の届出は同条第1号から第8号の2までに掲げる設備にあっては別記様式第4号、同条第9号から第11号までに掲げる設備にあっては別記様式第5号、同条第12号に掲げる設備にあっては別記様式第6号、同条第13号に掲げる設備にあっては別記様式第7号の届出書により設置工事開始の7日前までに届出なければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発する行為等の届出の様式)

第16条　条例第50条の規定により火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為等の届出は、同条第1号から第6号に掲げる行為にあっては、別記様式第8号から第12号の2の届出書により、それぞれ当該行為を行う日の3日前(同条第4号及び第5号を除く。)までに届出なければならない。ただし、その行為をすることが急を要する場合には、その行為を行う当日までに口頭により届出ることができる。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵、取扱の届出の様式)

第17条　条例第51条第1項の規定による指定数量の5分の1以上(個人の住居で貯蔵し又は取り扱う場合にあっては、指定数量の2分の1以上)指定数量未満の危険物及び条例別表第8で定める数量の5倍以上(可燃性固体類及び合成樹脂類にあっては、同表で定める数量以上)の指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱おうとする場合は、別記様式第13号により届出なければならない。

(委任)

第18条　この規則の施行について必要な事項は、消防長が定める。