(趣旨)

第1条　この規則は、最上広域市町村圏事務組合育英資金貸付基金条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(貸与の願出等)

第2条　条例第1条に規定する育英資金(以下「奨学金」という。)の貸与を受けようとする者は、保証人1名を付し、毎年4月30日まで最上広域市町村圏事務組合に在学学校長の推薦書(別紙様式第1号)を付して願書(別紙様式第2号)を提出しなければならない。

(奨学金の貸与者の決定)

第3条　奨学金の貸与する生徒(以下「奨学生」という。)は、次の各号に該当する者の中から選考する。

(誓約書)

第4条　奨学生に採用された者は、前条第2項の通知を受けた日から、15日以内に誓約書(別紙様式第5号)に保証人の印鑑証明書及び収入を証明する書類を添えて最上広域市町村圏事務組合に提出するものとする。

(奨学金の額)

第5条　奨学金の貸与額は月額30,000円とし、四半期毎に貸与するものとする。

(貸与期間)

第6条　奨学金を貸与する期間(以下「貸与期間」という。)は、奨学生となった日の属する月から、奨学生の貸与願書に記載されている学校を卒業する日の属する月までとする。

(奨学金の減額等)

第7条　奨学生が休学し、又は停学されたときは、休学し又は停学された日の属する月の翌月分から、復学した日の属する月の前月分までの奨学金の貸与を行わないものとする。

(貸付けの停止)

第8条　奨学生は、条例第8条の各号の一に該当するに至ったときは、当該奨学生に対する奨学金の貸与は、それぞれの該当するに至った日の属する月の翌月分から停止するものとする。

(奨学金借用証書)

第8条の2　奨学生は、奨学金の貸与を受けたときは、そのつど奨学金借用証書(様式第6号)を10日以内に提出しなければならない。

(奨学金の返還)

第9条　奨学金の返還期間は、奨学生が目的の学校を卒業した日の属する月の翌月から5年以内において四半期毎に均等返還するものとする。ただし、繰り上げ返還を妨げない。

(奨学金の返還手続き)

第10条　奨学金の返還手続きについては、別に定めるところによる。

(奨学金返済明細書)

第11条　奨学生は、最終の月の奨学金を受領したときは、貸与を受けた奨学金全額について、奨学金返済明細書(別紙様式第7号)を10日以内に提出しなければならない。

(延滞金)

第12条　奨学生であった者が、前条に規定する奨学金を返還すべき月まで返還しなかったときは、当該返還すべき月の翌月の初日から返還の日までの期間に応じ、返還すべき金額につき年利5％の割合で計算した延滞金を納付しなければならない。

(学業成績証明書の提出)

第13条　奨学生は、貸与を受ける月の15日までに、最上広域市町村圏事務組合の指定する学業成績証明書を提出しなければならない。

(奨学生に関する届出等)

第14条　奨学生又は奨学生であった者が、次の各号の一に該当するに至ったときは、その旨を届け出なければならない。ただし、奨学生が事故等により届け出ることができないときは、保証人が代わって届け出るものとする。

(委任)

第15条　この規則の施行に関し、必要な事項は別に定める。