2　特殊な経験を有する者を採用する場合において、号給の決定について前項の規定による場合に他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、前項の規定にかかわらず、他の会計年度任用職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

3　再度の任用となった会計年度任用職員の号給の決定は、常勤職員の昇給の例によるものとする。

2　日額の報酬を受ける第1号会計年度任用職員の報酬の基本額は、勤務1日につき、報酬基準月額を21で除して得た額に、その者に定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額(その額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額)とする。

3　時間額の報酬を受ける第1号会計年度任用職員の報酬の基本額は、勤務1時間につき、報酬基準月額を162.75で除して得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

2　前項の申し出は、書面を任命権者に提出して行うものとする。申し出を変更する場合についても、同様とする。

2　第1号会計年度任用職員の報酬(月額により定める者を除く。)については、勤務した月の翌月の15日までに支給する。

2　報酬又は給料の支給日後において休職を命ぜられ、停職処分を受け、若しくは無給休暇を与えられた職員が報酬又は給料の支給日において受けた報酬又は給料が日割り計算によって受けるべき額を超えるときは、その超える部分について返還しなければならない。

2　会計年度任用職員が退職したときは、その日まで報酬又は給料を支給する。

3　会計年度任用職員が死亡したときは、その月まで報酬又は給料を支給する。

4　第2項又は第3項の規定により、給料又は報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外の時は、常勤職員の例により計算する。

2　前項の費用弁償の支給方法については、月額で報酬が定められているものは支給定日の翌月の支給定日とし、月額で報酬が定められている者以外の者については、勤務した月の翌月15日までに支給する。

3　その他通勤に係る費用弁償については、常勤職員の通勤手当の例による。

2　第1号会計年度任用職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務した日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次の掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で条例規則第60条の2第1項で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1月について60時間を超えた第1号会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に第1号会計年度任用職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務代休時間の指定に相当する報酬の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項の規定で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の超過勤務手当に相当する報酬を支給することを要しない。

5　前各号の規定にかかわらず、週休日の振替等によりあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた第1項会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に条例規則で定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当に相当する報酬として支給する。

6　第1号会計年度任用職員が、週休日の振替等により割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割り振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、前項の規定は適用しない。

2　月額の報酬を受ける第1号会計年度任用職員の前項の勤務1時間当たりの報酬額は、標準報酬月額に12を乗じ、その額を当該会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を減額して支給する。

3　日額の報酬を受ける第1号会計年度任用職員の第1項の勤務1時間当たりの報酬額は、標準報酬月額を21で除して得た額に当該第1号会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た額を減額して支給する。

2　前項の費用弁償の額及びその支給方法については、常勤職員の例による。

2　前項に規定する支給定日が日曜日又は土曜日に当たるときは、常勤職員の例により支給定日を準用する。

3　基準日において次のいずれかに該当する場合、期末手当を支給しない。

4　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の68.75を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

5　任期が6月に満たない者のうち、当該任期と次に掲げる期間との合計が6月以上となる者は、任期が6月以上とみなす。

2　前項の期間の算定については、最上広域市町村圏事務組合一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(昭和49年規則第4号。以下「給与条例規則」という。)第68条第2項から第4項までの規定を準用する。

2　日額又は時間額の報酬を受ける第1号会計年度任用職員に係る期末手当基礎額は、それぞれの基準日が属する月においてその者が受けるべき1月分の基本報酬の額とする。

3　前項の規定にかかわらず、各月ごとの勤務日数又は勤務時間数が異なる第1号会計年度任用職員に係る期末手当基礎額は、基準日前6月以内の期間(基準日における職と同一の職に係る者に限る。)においてその者が受けた基本報酬の額の1月当たりの平均額とする。

4　第2号会計年度任用職員に係る期末手当基礎額は、それぞれの基準日(退職し、又は死亡した第2号会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日をいう。)現在においてその者が受けるべき給料の月額とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68条)第18条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合においては、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

2　基準日において、第21条第3項各号に該当する場合、勤勉手当を支給しない。

3　第24条及び第25条の規定は、勤勉手当の支給について準用する。

2　第23条の規定は、勤勉手当基礎額について準用する。

2　前項の期間の算定については、給与条例規則第73条第2項及び同条第3項の規定を準用する。

3　勤勉手当の在職期間の特例として、第22条の規定を準用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年6月1日から施行する。