(目的)

第1条　この規則は、本組合職員の健康保持と増進を図り、かつ疾病の予防及び早期発見のため健康診断(以下「検診」という。)を実施するに必要な事項を定めることを目的とする。

(検診)

第2条　検診は、定期検診と臨時検診とする。

(検診担当者)

第3条　検診は、理事会の委託した医師がこれを行う。

(定期検診)

第4条　定期検診を実施するときは、理事会は、あらかじめ検診の日時及び場所を職員に公表しなければならない。

(検診不能者)

第5条　特別の事由により前条の規定により定められた日に受診できない者は、健康診断延期願(様式第1号)にその事由を附し、理事会に提出しなければならない。

(結核性疾患者に対する処置)

第6条　検診の結果、結核性疾患を有する者に対しては、その病状により要注意者、要休養者及び要療養の3種に分け、それぞれ次の各号に定める処置をし、これを職員に通知しなければならない。

(診断書の提出)

第7条　前条第1項第2号の該当者は、2ケ月毎に嘱託医又は療養施設の担当主治医の診断書を理事会に提出しなければならない。

(休療養処置の解除)

第8条　理事会は、第6条第1項の規定による要注意者、要休養者及び要療養者が検診の結果、次の必要がないと認められるに至ったときは、すみやかに次の措置をとらなければならない。

(臨時検診)

第9条　理事会は、衛生上有害な業務に常時従事する職員並びに職員の健康が執務上他の職員又は公衆の安全衛生に重大な影響を及ぼすおそれがあると認められる場合にあっては、定期検診以外においても当該職員について臨時に検診を行うよう措置しなければならない。

第10条　前条の規定による検診の結果、要注意者、要休養者及び要療養者と認定された者については、第6条から第8条までの規定を準用する。