(趣旨)

第1条　この規程は、最上広域市町村圏事務組合一般職の職員等の旅費に関する条例(昭和48年4月条例第4号)及び最上広域市町村圏事務組合一般職の職員等の旅費に関する条例の施行に関する規則(昭和48年4月規則第2号)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(条例第14条関係)

第2条　条例第14条に規定する鉄道賃の取扱いについては、次の各号に定めるところによる。

(条例第24条関係)

第3条　条例第24条第1項第1号に規定する長期間の講習、研修、訓練その他これらに類する目的のための旅行とは、連続する4泊5日以上のものとする。

(条例第30条関係)

第4条　講習、研修及び訓練に係る旅行の宿泊料について、主催者から指定された場合には、条例第30条第1項の規定により、その指定された宿泊料を支給する。

(規則第12条関係)

第5条　規則第12条第2号に規定する前号以外の施設には、「神室少年自然の家」等所管区域内にある地方公共団体の管理運営する宿泊研修施設が該当するものとする。

(随行旅費)

第6条　職員が、最上広域市町村圏事務組合特別職の職員等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例(以下「特別職旅費条例」という。)第5条第1項に該当する者並びに法第3条第3項第3号の職にある者を除く特別職の職員に随行し宿泊する場合は、その宿泊料に限り、当該特別職の職員と同額の旅費を支給することができるものとする。

(依頼旅費)

第7条　特別職旅費条例別表アの備考に規定する本組合職員以外の者への旅費の支給については、別表第1に定める支給基準による。

(出発及び帰着)

第8条　職員が出張するに際して、交通機関(又は私用車公用借上)を利用して出発し、同日中に目的地に到着し、当該出張用務遂行の開始が可能な場合には、当日出発するものとし、また、当該出張用務終了後、交通機関(又は私用車公用借上)を利用して同日中に帰着が可能な場合には、同日帰着するものとする。

(京都、大阪等への出張)

第9条　旅費は、条例第7条本文に、「通常の経路及び方法のうち最も経済的なものにより旅行した場合の旅費により計算する」と規定しているが、交通機関の連絡状況、利便性等公務上必要な場合は特急(新幹線を含む。)又は急行が連絡している駅間での経路とすることができる。また、旅行が京都、大阪以西に及ぶ場合で、緊急性、旅行日程の短縮化及び公務の能率的遂行等を考慮し、旅行命令権者が特に承認したときは航空機による旅行とすることができる。

(委任)

第10条　この規程に定めるものを除くほか、この規程の施行について必要な事項については理事会が定める。