(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項の規定による歳入歳出予算の執行状況並びに財産、地方債及び一時借入金の現在高その他財政に関する事項(以下「財政状況」という。)の公表に関しては、この条例の定めるところによる。

(公表の時期等)

第2条　財政状況の公表は、前年の10月1日から3月31日までの期間に係るものについては6月に、及び4月1日から9月30日までの期間に係るものについては12月に、それぞれ毎年行なうものとする。

(公表の方法)

第3条　財政状況の公表は、最上広域市町村圏事務組合公告式条例(昭和45年条例第1号)の定めるところに従い行うものとする。

(補則)

第4条　この条例に定めるもののほか財政状況の公表に関し必要な事項は、理事会が定める。