(目的及び交付)

第1条　理事会は、姉妹締結圏域の理解を深め、国内交流の推進を図るため、姉妹締結圏域への諸団体が行う国内交流事業(以下「交流事業」という。)に対して、最上広域市町村圏事務組合補助金等交付規則(平成2年規則第8号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で諸団体に対し補助金を交付する。

(補助対象経費及び補助金の額)

第2条　補助金の交付対象となる諸経費は、交流事業に要する経費とし、補助金の額は、次の各号に規定する額以内とする。ただし、理事会が派遣を依頼する諸団体については、この限りでない。

(補助金交付申請書)

第3条　補助金交付申請書の提出期限は、事業実施の1ヵ月前とし、添付すべき書類は次のとおりとする。

(条件)

第4条　規則第7条第1項第1号に定める事業の変更は、補助対象経費の10分の1を超える増減の変更とする。

(実績報告書)

第5条　補助金実績報告書の提出期限は、補助事業終了後1ヵ月以内とし、添付すべき書類は次のとおりとする。

(概算払)

第6条　理事会は、必要と認めたときは、補助金の概算払をすることができる。