(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「法」という。)の規定に基づく育児休業等の承認の申請等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　法第2条第2項の規定による育児休業の承認の請求は、最上広域市町村圏事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第1号。以下「育児休業条例」という。)第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業承認請求書(別記様式第1号)により、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、育児休業条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第4条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を理事会に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第5条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る人事異動通知書)

第6条　理事会は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。

(任期付採用に係る人事異動通知書の交付)

第7条　理事会は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認める場合は、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(育児短時間勤務の承認の請求等)

第8条　法第10条第2項の規定による育児短時間勤務の承認の請求は、育児短時間勤務承認請求書(別記様式第4号)により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務の期間の延長の請求等)

第9条　前条の規定は、法第11条第1項の規定による育児短時間勤務の期間の延長の請求について準用する。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出等)

第10条　第4条の規定は、育児短時間勤務をしている職員について準用する。

(育児短時間勤務に係る人事異動通知書の交付)

第11条　理事会は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。

(部分休業の承認の請求手続)

第12条　法第19条第1項の規定による部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(別記様式第5号)により行うものとする。

(部分休業承認取消記録簿)

第13条　理事会は、前条第1項に規定する請求に基づく部分休業の承認を、当該承認を受けた職員の申請に基づき取り消した場合は、その旨を部分休業承認取消記録簿(別記様式第6号)に記載するものとする。