2　実施機関は、前条各号のいずれかに該当する情報であっても、期間の経過により、当該情報を公開しない理由が消滅したときは、公開をしなければならない。

2　実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、前条に規定する請求書を受理した日の翌日から起算して45日を限度としてその決定を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに延長の理由及び決定できる時期を請求者に通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定により非公開(第7条第1項の規定により、情報の一部を非公開とする場合を含む。)と決定した場合は、第1項に規定する書面にその理由を付記しなければならない。

4　実施機関は、第1項の決定をする場合において、当該決定に係る情報が第三者に関するものであるときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。

2　実施機関は、公開の請求に係る情報を直接公開することにより、当該情報が汚損され、若しくは破損されるおそれがあるとき、又は第7条第1項の規定により情報の一部を公開するとき、その他相当の理由があるときは、当該情報の写しにより公開することができる。

2　この条例の規定による情報の公開に係る写しの交付を受ける者は、別表第1に定める当該情報の写しの作成に要する費用を負担しなければならない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

2　審査会は、次に掲げる場合において、組合の機関の諮問に応じて審査する。

3　審査会は、5人の委員をもって組織し、理事長が組合を構成する市町村内に住所を有する者の中から任命する。

4　委員の任期は、2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

5　審査会は、審査のため必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他関係者の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は資料を提出させることができる。

6　審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

7　前各項に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、別に定める。

2　この条例は、前項に規定するもののほか、組合の施設において、一般の利用に供することを目的として管理している情報については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年11月1日から施行する。

(適用範囲)

2　この条例は、次に掲げる情報について適用する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(最上広域市町村圏事務組合情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

4　この条例の施行の際、現に改正前の最上広域市町村圏事務組合情報公開条例(以下「旧公開条例」という。)第13条第3項の規定により任命された最上広域市町村圏事務組合情報公開審査会の委員である者は、この条例の施行の日に、改正後の最上広域市町村圏事務組合情報公開条例第13条第3項の規定により最上広域市町村圏事務組合情報公開・個人情報保護審査会の委員に任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第4項の規定にかかわらず、同日における旧公開条例第13条第3項の規定により任命された最上広域市町村圏事務組合情報公開審査会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

5　この条例の施行前に最上広域市町村圏事務組合情報公開審査会にされた諮問で、この条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは、最上広域市町村圏事務組合情報公開・個人情報保護審査会にされた諮問とみなし、当該諮問について最上広域市町村圏事務組合情報公開審査会がした調査審議の手続は、最上広域市町村圏事務組合情報公開・個人情報保護審査会がした調査審議の手続とみなす。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。