(設置目的)

第1条　公金管理において、適切な管理・運用を図る必要があるため、最上広域市町村圏事務組合公金管理対策委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(任務)

第2条　委員会は、前条の目的を達成するために、次の事項をつかさどる。

(組織)

第3条　委員会の委員は、別表に掲げる者をもって組織し、委員長は、事務局長をもって充て、副委員長は、会計管理者をもって充てる。

(委員会等)

第4条　委員会は、委員長が招集し、第2条に定める事項について審議する。

(報告)

第5条　委員長は、委員会での審議の結果を理事長に報告する。

(事務局)

第6条　委員会に事務局を置く。

(雑則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。